ふるさと納税はお得ということは聞いたことがある人は多いのではないでしょうか。
しかし、名前や存在を知っていてもどんな風にお得なのか説明できる人は意外と多くありません。
よくある間違いに「ふるさと納税は節税になる」と思っている人もいますが、控除＝節税ではありません。
この記事を読んでもらえればふるさと納税について正しく理解することができるはずです。
納税という言葉を聞くと「難しそう」「めんどくさそう」と思う人もいるかもしれませんが、やってみると意外と簡単です。
ぜひ一度ふるさと納税にチャレンジしてみましょう。
- ふるさと納税をまだやったことがない人
- ふるさと納税に興味がある人
- ふるさと納税の手続きの仕方を知りたい人
ふるさと納税とは？
ふるさと納税とは自分の故郷や応援したい地域に寄付をすることができる制度のことです。
この制度を利用することで、自治体は歳入の増加や地域の活性化などのメリットがあります。
また、ふるさと納税をした人にも普通の寄付とは違った多くのメリットがあります。
つまり自治体と寄付した人の両方にメリットがあるお得な制度ということです。
なぜ作られたのか
地方で育った人が就職を機に上京し、納税し始めると住んでいる地域（自治体）に納税することになります。
そのため現代住んでいる地域の自治体には税収がありますが、生まれ育った地域には税収が入りません。
しかし生まれ育った地域に恩返ししたいと思う人は多くいます。
そんな人達のために税制を利用して、ふるさとに貢献する仕組みができないかとの思いから「ふるさと納税」は作られました。
「ふるさと納税」を利用することで地域への力になることができ、地域の環境を整える支援になります。
ふるさと納税の魅力
- 税金が控除される
- 寄付金の使い道を指定できる
- お礼の品をもらうことができる
①税金が控除される
控除上限額内で寄付を行い、確定申告をするとふるさと納税額の内2,000円を超える部分について住民税と所得税から全額控除されます。（ワンステップ特例制度では住民税から全額控除）
例：50,000円のふるさと納税をすると2,000円を引いた48,000円が確定申告をした場合は住民税と所得税から、ワンステップ特例制度を利用した場合は住民税から全額控除されます。
控除とは？
ある金額から一定の金額を差し引くことです。
例えば所得税の控除とは課税の対象の所得額から一定の金額を差し引くことを意味しています。
控除を受けることで支払う税金を下げることができます。
注意点
ふるさと納税をする際に気を付けたいのが控除上限額です。
控除上限額とはふるさと納税をする人の所得や家族構成で決まる税金が免除（控除）される合計金額のことです。
控除上限額内のふるさと納税額であれば実質負担は2,000円で済みますが、控除上限額を超えてしまった場合はその分を支払う必要があります。
そのため、控除上限額を超えないように自分の控除上限額はいくらになるのか事前に調べてから利用するようにしましょう。
自分の上限額はネットで調べることができます。
下記の「さとふる」でも簡単に調べることができます。一度調べておきましょう。
↓
②寄付金の使い道を指定できる
寄付金をどのように使うかその用途を指定することができます。
自分の住んでいる自治体にふるさと納税をすれば、住んでいる地域の環境を良くすることができます。
税に対する意識を高めることができ、納税について考える機会にもなります。
③返礼品（お礼の品）をもらうことができる
ふるさと納税を利用すれば、実質負担2,000円で日本各地の名産品などを返礼品（お礼の品）としてもらう事ができます。
自治体によって返礼品は違っています。
その地域の特産品（米や肉、魚、果物など）や宿泊券などいろいろ種類があります。
例えば高級肉や高級果物、蟹など豪華な返礼品もあれば日常的に購入する食料品や日用品も返礼品にはあります。
返礼品に豪華な食材（高級肉や高級果物、蟹など）をもらえば、普段味わえない贅沢な食事を味わうことができます。
またお米などの日常的に購入する品をもらえば実質2,000円の出費で1年間分を購入することができ、家計の負担を減らすことができます。
種類が豊富なため、自分の好きな返礼品がきっと見つかります。
ふるさと納税の手続き
ワンステップ特例制度とは？
ふるさと納税は自分で確定申告する方法とワンステップ特例制度を利用する方法があります。
ワンステップ特例制度は手続きの簡略化を目的とした制度です。
ワンステップ特例制度を利用できるのは次の条件を満たした人です。
- ふるさと納税先の自治体が5団体以下の場合
- ふるさと納税以外の確定申告が必要でない人
ふるさと納税をすると納税した自治体からワンステップ特例制度の申請書が後日届きます。
ふるさと納税をした翌年の1月10日までにその申請書を提出すると、翌年の6月以降に支払う住民税から減額という形で控除を受けることができます。
確定申告をするよりも手続きが簡単なので、条件を満たす人にはワンステップ特例制度がおすすめです。
手続きの流れ
確定申告を行う場合とワンステップ制度を利用する場合の2通りの方法があります。
確定申告を行う場合
- 自治体を選ぶ
- ふるさと納税を行う
- 確定申告を行う
- 所得税からの控除
- 翌年度の住民税からの控除
確定申告は翌年の3月15日までに行う必要があります。
その際に寄付を証明する書類（寄付金の受領書）が必要になります。
寄付金の受領書はふるさと納税をした各自治体から発行されます。
ただし2021年度からは各自治体が発行している寄付金の受領書の代わりに、特定事業者が発行する「寄付金控除に関わる証明書」が一枚あれば、手続きができるようになります。
特定事業者とは、特定寄付金が支出された事実を適正かつ確実に管理することができると認められるものとして、国税庁長官が指定した業者のことです。
代表的な業者として「ふるなび」「さとふる」「楽天ふるさと納税」「ふるさとチョイス」などがあります。
詳しく知りたい方は下記を参照してください。
↓
国税庁長官が指定した特定事業者（リンク先：国税庁）
確定申告の流れは次の3通りです。
①～③のいずれかの方法で確定申告を行うことができます。
確定申告を行うとふるさと納税を行った年度の所得税からの控除と翌年度の住民税からの控除を受けることができます。
ワンステップ特例制度を利用する
- 自治体を選ぶ
- ふるさと納税を行う
- 翌年度の住民税からの控除
ワンステップ特例制度を利用した場合には、ふるさと納税ワンステップ特例制度の申請書類をふるさと納税先の自治体に提出する必要があります。
期限は翌年の1月10日までです。忘れずに必ず提出しましょう。
確定申告とは違い、所得税からの控除はなく、実質負担の2,000円を引いた金額を翌年度の住民税からの控除として受けることができます。
まとめ
今回はふるさと納税についてご紹介しました。
ふるさと納税は簡単に言うと住民税の前払いになります。
先に自分のお財布からお金を出して寄付をすることで、その分翌年に納める税金が少なくなるのです。
ふるさと納税はメリットが多いお得な制度です。
一定の手続きは必要ですが、メリットがたくさんあるのでぜひ活用してみてください。
最後までお読みいただきありがとうございました。それではまた。
