ふるさと納税は上手に利用すればお得な制度です。
会社員など税金を納めている多くの人にぜひ利用して欲しい制度になります。
しかし初めてふるさと納税を利用する人は失敗したり損をしてしまう人もいます。
そのため今回は失敗しないためのポイントについて初心者向けにご紹介します。
ポイントをおさえることで失敗や損をすることは無くなるはずです。
ふるさと納税をみんなでお得に利用しましょう。
- はじめてふるさと納税を利用する人
- ふるさと納税に興味がある人
- 過去にふるさと納税で失敗や損をした経験がある人
ふるさと納税とは？
ふるさと納税とは自分の故郷や応援したい地域に寄付をすることができる制度のことです。
この制度を利用することで、自治体は歳入の増加や地域の活性化などのメリットがあります。
また、ふるさと納税をした人にも多くのメリットがあります。
例えば、ふるさと納税は実質2,000円負担で返礼品（特産品）を受け取ることができます。
この返礼品は各自治体でさまざまで、中には高級食材（お肉やお魚、果物など）の返礼品もあります。
そのため、実質負担2,000円以上の返礼品を受け取るころが可能です。
上手に利用すればとてもお得な制度になります。
詳しくは↓を参考にしてください。
ふるさと納税は節税？
よくある勘違いにふるさと納税を節税だと思っている人がいますが、実際は住民税の前払いになります。
簡単に説明すると翌年分の税金を今年中にふるさと納税として払っているということです。
そのため、ふるさと納税した金額分、翌年に納める税金は少なくなります。
初心者がしがちな失敗
控除上限額を超えてしまう
控除上限額とはふるさと納税をする人の所得や家族構成で決まる税金が免除（控除）される合計金額のことです。
控除上限額内のふるさと納税額であれば実質負担は2,000円で済みます。
しかし、控除上限額を超えてしまった場合はその分を支払う必要がでてきます。
例：ふるさと納税控除上限額が50,000円の場合で60,000円のふるさと納税を利用してしまった場合
50,000円を超えた10,000円も支払うことになります
→実質負担と合わせて12,000円の支払いになってしまいます
（50,000円以内の利用なら実質負担は2,000円のみで済みます）
対策
控除上限額を超えないように自分の控除上限額はいくらになるのか事前にしっかり調べてから利用するようにしましょう。
自分の上限額はネットで調べることができます。
下記の「さとふる」でも簡単に調べることができます。
簡単シミュレーションよりも詳細シミュレーションをすることをおすすめします。
源泉徴収票を準備し、一度調べておきましょう。
↓↓↓
源泉徴収票は会社員ならば、通常年末に会社からもらいますが、早めに計算したい場合には、昨年のものを使用しましょう。
ただし控除上限額はその年の1月～12月の収入（年収）で決まるので、昨年より年収が下がっていれば、その分を考慮して控除上限額を低く見積もっておくことも必要になります。
返礼品の失敗
大量の食材を一度に購入すると冷蔵庫に入りきらないなどの失敗してしまうことになります。
返礼品は日付指定できない場合もあるため、生鮮食品（お魚やお肉、果物など）の場合は注意が必要です。
対策
- あらかじめ、どのくらいの収納スペースが必要なのか確認しておく
- 数カ月に一回利用する
- 定期便を利用する
返礼品を選ぶ際に収納スペースがどのくらい必要か、事前に確認するようにしましょう。
冷蔵庫の大きさによっては、入りきらないこともあります。
冷凍庫を利用することも考えて返礼品を選ぶようにしましょう。
返礼品で日用品をもらう際にも注意が必要です。
1度に大量に届くため、収納場所に困るケースが多くあります。
「何となく入るだろう」ではなく、実際に収納できるかシミュレーションすると失敗せずに済みます。
また、年末にまとめて利用するのではなく、数カ月に1回利用するか定期便を利用すると置き場所に困らずに済みます。
収納スペースがない場合は、まとめて返礼品をもらうのは避けましょう。
返礼品はさまざまあり、見ているだけでも楽しいのですが、人気の高い返礼品はすぐに売り切れてしまうため、早めに手続きするようにしましょう。
人気の返礼品はランキングで確認することができます。
↓↓↓
手続きが上手くできなかった
ふるさと納税の手続きが上手くできなかったケースで多いのは次のような場合です。
- ワンステップ特例制度が無効になってしまい控除を受けられなかった
- 引っ越しした後、住所変更の手続きをしなかった
- 手続き自体をするのを忘れてしまった
- 領収書や寄付金受領証明書を無くしてしまった
ワンステップ特例制度が無効になった
ワンステップ特例制度は確定申告が不要で便利な制度ですが、ワンステップ特例制度が無効になるケースがあります。
ワンステップ特例制度が無効になるケースは、ワンステップ特例制度を申請後に確定申告した場合です。
その場合、ワンステップ特例制度を申請していても自動的に無効になってしまいます。
ワンステップ特例制度が無効になる主なケース
（確定申告が必要な人）
- 給与以外の収入（副業など）が年間20万円を超える人
- 医療控除や住宅ローン控除などを受ける人
- 年収が2,000万円を超える人
上記の①～③に該当する人は確定申告が必要なため、もともとワンステップ特例制度を利用することができません。
ワンステップ特例制度申請後引っ越しした
ワンステップ特例制度を申請した後に引っ越しした場合は必ず手続きが必要です。
ふるさと納税を利用した翌年1月1日までに住所変更があった場合には、1月10日までにふるさと納税を利用した自治体すべてに住所変更の手続きをする必要があります。
申請手続き自体を忘れてしまった
ワンステップ特例制度を利用するためには、ふるさと納税を利用した自治体に申請書を提出する必要があります。
申請書は寄付ごとに提出する必要があるため、返礼品の数だけ申請書を提出する必要があります。
領収書や寄付金受領証明書を無くしてしまった
ふるさと納税を確定申告で申請する際にはこれからの証明書が必要になります。
再発行は可能ですが、再発行にも時間がかかるため期限ギリギリだと再発行が間に合わない可能性もあります。
対策
ワンステップ特例制度をきちんと理解しましょう。
ワンステップ特例制度を利用できる人は①と②を満たしている人です。
- ふるさと納税先の自治体が5団体以下の場合
- ふるさと納税以外の確定申告が必要でない人
逆にいえばふるさと納税先の自治体が6団体以上もしくは、もともと確定申告をする必要がある人は自分で確定申告をする必要があります。
確定申告時にきちんとふるさと納税の金額を記載しておかないと、ふるさと納税をしていないことになってしまうため、気を付けましょう。
また住所を変更した際には、ふるさと納税を利用した各自治体に必ず連絡すること、届いた領収書や寄付金受領証明書は分かりやすい場所に保管しておくようにしましょう。
まとめ
ふるさと納税を利用する人はだんだんと増えていますが、失敗もしくは損をしてしまった人も多くなってきています。
失敗しないよう今回のポイントをしっかりとおさえておきましょう。
ふるさと納税はメリットが多いお得な制度です。
まだ利用したことのない人はこの機会にぜひ利用してみてください。
最後までお読みいただきありがとうございました。それではまた。
参考：確定申告が必要な方（リンク先：国税庁）
